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補助金情報

補助金情報

 木の家づくりに関わる補助金情報をご案内します。

 住宅の補助金には、都道府県・市町村により違いがあったり、
 年々制度が変わっていったりします。

 こちらでは、木之下工務店で建てて頂く際によくご利用いただく補助金
 についてご紹介します。

木すまい給付金

2014年4月、それまでの5%から8%引き上げられた消費税率によって生じる負担を緩和するために生まれた制度です。いわゆる「駆け込み購入」の波に乗れなかった方を手助けする目的で創設された、新築住宅への補助金制度です。

収入の多い・少ない、会社勤め・自営業者、扶養すべき家族の人数など、条件により住宅取得にかかる負担感はズレが生じます。ですが、この「すまい給付金」は、都道府県民税の所得割額によって導き出しますから、比較的公平な緩和策といえます。

給付対象となる家の条件は、
•床面積が50平方メートル以上
•第三者機関の検査を受けた住宅
•工事完了から1年以内
•居住実績のない住宅

などを定めています。

2019年6月までとなっていますので、家の引き渡しを受けたらすぐに条件を確認し、申請する必要があります。

木省エネ住宅ポイント

長く安心して住める新築住宅は、エネルギー面でも工夫が凝らされていなければなりません。省エネ住宅の普及を図るために設けられたのが「省エネ住宅ポイント」です。

具体的にどのような住宅が「省エネ・エコ」と見なされるのでしょうか。
•省エネ法によりトップランナー基準に相当する住宅
•一次エネルギー消費量等級5の条件を満たす住宅
•一次エネルギー消費量等級4の条件を満たす木造住宅
•断熱等性能等級4を満たす木造住宅
•省エネルギー対策等級4を満たす木造住宅

このいずれかの条件をクリアしていなければなりません。住宅性能評価機関等の第三者評価が必要ですが、一定の規格内で収める住宅であれば、標準仕様で適合している場合もあります。

30万ポイントが付与され、商品や地域商品券、プリペイドカードなどに交換することができます。

木地域型住宅グリーン化事業

地元の木材でハイクオリティな新築住宅を、と希望される方向けの補助金制度です。近年、「無垢の木の家」などとの触れ込みによって、木材により多く触れられる家が注目されていますが、その多くは国外産です。地元で育った木材を使用し、地元で加工し、地元の家に使うことほど、低酸素を目指す社会に沿ったものはありません。

輸送にかかる燃料がほとんど不要だからです。

ですが、国産の木材は外国産よりも高くついてしまうことも少なくありません。この部分をカバーするために活用すべきなのが、この地域型住宅グリーン化事業の補助金です。

これは、地元の木を使用した木造住宅・建築物の供給に取り組んでいる認定事業者グループによって提供される家であることが前提。施主である方にメリットが大きくなりそうなのは「長寿命型(長期優良住宅)」「高度省エネ型(認定低炭素住宅)」あたりで、上限が100万円です。
また、「ゼロエネルギー住宅」は住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であることが条件で、補助金は上限が165万円です。

※内容は抜粋しておりますので、詳しくは各HPをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

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