「鹿児島県建築物耐震改修促進計画」の改定について

１ 改定の理由
国においては，平成７年の阪神・淡路大震災をきっかけに制定された「建築物の耐震改修の
促進に関する法律」に基づく「耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下
「基本方針」｡）」を令和７年７月に改正した。
この改正では，耐震化の促進に関する基本的な事項への取組の追加と耐震化に関する次期目標
を定めている。
今回の基本方針の改正を受け，住宅や建築物の耐震化を一層促進するため，「鹿児島県建築物
耐震改修促進計画」に新たな施策を追加するとともに，次期耐震化目標を定めるなど所要の改定
を行うものである。
２ 主な改定の内容
(1) 新たな施策の概要
① 木造住宅の耐震化を加速させるため，市町村が国の補助制度を活用して耐震改修工事費
の一部を助成する場合，県が上乗せ補助を実施。
② 省エネ改修やバリアフリー改修などのリフォームに併せた耐震改修の普及啓発
③ 昭和56年の新耐震基準導入以降で平成12年以前に建てられた木造住宅における所有者等による
耐震性能チェック（耐震性能検証法）の普及啓発
（平成12年に壁量のバランス計算や接合部での金物の使用など，耐震性能基準が追加）